介護離職でお悩みの方必見！生活や仕事はどうなるか、悩みや不安を解決します

介護と仕事の両立が難しく、介護を優先するために仕事を辞める「介護離職」を選択する方もいます。介護離職をするとどう生活が変わるのか、また、実際にどのようなメリットやデメリットがあるのかについて詳しく見ていきましょう。

介護離職とは

介護離職とは、家族の介護のために仕事を辞めることです。介護を必要とする家族が施設への入所を拒むときや、自宅で介護をすることを決定したときなど、さまざまな事情で介護と仕事の両立が難しくなることがあるでしょう。介護が必要な家族が高齢者の場合は、配偶者も高齢者である可能性が高く、必然的に子世代が介護を担うことになります。子世代は働いていることが多いため、仕事を辞めて介護に専念するという選択をすることにもなるのです。

介護離職の現状

平成29年就業構造基本調査によれば、平成28年10月から29年9月の1年間に、介護や看護を理由に仕事を辞めた人は全国で約99,000人でした。男性は約24,000人、女性は約75,000人と、介護離職したのは女性のほうが約3倍も多いことが分かります。また、正規社員として仕事をしながら介護をしている人のうち、男性は平均月3日のみ介護を行うのに対し、女性は平均週6日介護を行っていました。このことからも、介護における女性の負担が高いことがうかがえるでしょう。

参考：総務省統計局「平成29年就業構造基本調査結果の概要」

介護離職に至る理由

介護と仕事の両立が難しくなる理由はいろいろとあります。体力的に限界を感じて離職する場合もあれば、職場に何度も家族から助けを求める電話がかかってきて、仕事が続けにくくなって離職する場合もあるでしょう。また、介護のために仕事を休むことや早退・遅刻することが増えて、辞めざるを得ないと判断することもあります。欠勤が増えたことにより、職場で出世コースから外され、失望して離職する場合もあるでしょう。介護のための休暇制度や休業制度はありますが、いずれも日数が少ないので、十分に利用できるというわけではありません。施設やヘルパーを利用せずに介護をしているならば、やはり仕事との両立は難しいのが現状です。

介護離職のメリット・デメリット

介護離職をすることで介護に専念できるようになり、精神的あるいは身体的な負担が軽減されたと感じる方もいます。また、24時間体制で介護に従事できるので、緊急時もすぐに対応できるのも介護離職のメリットでしょう。介護施設や外部の介護サービスを利用しないことにより、介護費用を低く抑えられるというメリットもあります。介護保険が適用されると自己負担は1～3割で済むものの、要介護度によって上限があります。介護費の負担を減らすためには、家族が介護を担当できると理想でしょう。しかし、介護離職をすると収入が減るというデメリットがあります。介護を受ける家族の経済的な負担は減っても、介護をする家族の経済的負担が増えるのではあまり意味がありません。また、再就職が難しいこともデメリットです。介護は何年続くか分かりません。介護が終わった頃には介護者もその分、年齢を重ねています。経験はあってもブランクが長くなると即戦力にならないと判断されることも多く、若い人と比べると雇用先を見つけるのは難しいと言わざるを得ないでしょう。

介護離職する場合

介護離職を選んだ場合、収入が減ることに対する準備をしておく必要があります。親や兄弟と話し合い、本当に介護離職をする必要があるのか、離職により減った収入はどう補填するのか決めていくことが必要です。介護を引き受ける人だけが負担を抱え込まないように、兄弟たちも休日は介護をしたり金銭的なサポートを行ったりとできることがあります。また、外部サービスを利用できないか考えることも大切です。定期的に訪問介護サービスを利用するならば、離職をせずに勤務時間の短縮で対応できることもあるでしょう。近年はリモートワークに対応している企業も増えてきているので、フルリモートワークに切り替えたり、出勤回数を減らしたりすることで、離職を防げるかもしれません。

介護離職しない場合

介護離職はしないという選択をする場合には、どうすれば仕事と介護を両立できるか、家族全員で話し合うことが重要です。例えば給付金を受給しながら休業する「介護休業制度」を利用して、介護を乗りきれるかもしれません。介護休業制度は介護を必要とする家族1人につき最大93日まで休業を取得できる制度です。給料の67％相当を受給しながら仕事を休めるため、経済的な負担を軽減できます。家族で順番に介護休業を取得すれば、数か月～数年は誰も離職をせずに済むかもしれません。また、勤務時間の短縮やリモートワークなども利用できないか、勤務先と相談してみるといいでしょう。とはいえ介護をしながらリモートワークをするのも身体的・精神的負担は大きいので、特定の1人が介護に専念するのではなく、家族全員で協力して介護に当たっていくことも大切です。施設の利用も検討してみましょう。被介護者がどうしても施設を嫌がる場合でも、もしかしたら今まで見学した施設の中に納得できる施設がなかったのかもしれません。ケアマネジャーと相談しながらいくつか施設を見学し、被介護者の希望に合うものを探していきましょう。地域のサービスなどを利用することで、介護の負担が軽減することもあります。ケアマネジャーと話し合い、介護離職をせずに介護を続けていく方法はないのか考えていきましょう。1人では解決策が見つからないことでも、家族や専門家と話し合えばよいアイデアが浮かぶこともあります。

介護離職について

介護離職をすると再就職が難しくなるという問題があります。介護が終わったときに再就職をしようと考えているならば、まずは介護離職を回避する方法を探っていきましょう。また、特定の1人に介護の負担が集中しないようにすることも大切です。家族みんなで話し合い、ベストな介護を見つけてください。