ケアハウスとは？入居条件や費用、サービス内容を簡単解説

ケアハウスは高齢者が入居できる老人ホームの一種で、介護が必要な人も必要でない人も入居できる施設です。本人の所得などに応じて段階的に費用が軽減されることが特徴です。しかし世の中には様々な種類の老人ホームが存在するため、ご自身や家族がケアハウスに適しているのか悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。

今回は、ケアハウスの入居条件や他の入所施設の違いなどについてご紹介します。この記事を読めば、ケアハウスの概要や入所に適した人について分かります。

ケアハウス（軽費老人ホームC型）とは

ケアハウスとは、「軽費老人ホーム」という種類の老人ホームに分類されています。軽費老人ホームはさらに4種類に枝分かれしており、ケアハウスはその中の「軽費老人ホームC型」に該当します。さらにケアハウスは「一般型」「介護型」の2種類に細分化されています。詳しくは下表をご覧ください。

<表　軽費老人ホームの種類>

	A型	B型	都市型	ケアハウス（C型）
				一般型	介護型
性格	低所得高齢者に向けた住まい	自炊ができる低所得高齢者に向けた住まい	都市部における低所得高齢者に向けた住まい	低所得高齢者に向けた住まい	介護サービスが必要な低所得高齢者に向けた住まい
定義	無料または低額な料金で食事を提供（B型を除く） その他介護以外の日常生活上必要な支援を行う施設				要介護者に対して自立した生活を営むために必要な介護を提供する施設
対象	独立した生活に不安がある人	自炊可能だが心身機能に低下がみられる人や独立した生活に不安がある人	心身機能の低下により自立した生活に不安があり、家族による支援を受けることが困難な人		要介護認定を受けた人

※ケアハウス介護型以外の軽費老人ホームは、外部の介護サービスを利用可能

軽費老人ホームは、主に低所得者に対する住まいを提供することが目的の施設です。A型やB型は2008年以降設立できないことになったため、現状は軽費老人ホームといえばケアハウスを指すことが一般的になりつつあります。ケアハウスは介護の必要性がある方や、何らかの生活支援が必要だが家族による支援を受けられない人が対象で、A型・B型・都市型と比べると、介護認定を受けている入居者の割合が高いことが特徴になっています。

ケアハウスの種類

上記でご紹介した通り、軽費老人ホームの一種であるケアハウスには一般型（自立型）と介護型の2種類があります。 この章では、ケアハウスの一般型と介護型それぞれについて詳しくご紹介します。

一般形（自立型）

一般型ケアハウスは、主に要支援や要介護の認定を受けておらず、ある程度自立している高齢者を対象にしたケアハウスです。住居を提供するとともに洗濯サービスや食事などの生活支援サービスを提供することで日常生活を支えます。介護施設と言うよりは集合住宅に近いイメージです。

一般型ケアハウスには、介護サービスを提供する体制がありません。万が一介護が必要になった場合は、外部のヘルパーやデイサービスと契約することで介護保険制度を利用することになります。ただし、認知症が進行したり要介護度が重度になったりした場合は転居を求められる場合もあります。

介護型

介護型ケアハウスは、心身機能の低下によって介護が必要になった高齢者が入居できるタイプのケアハウスです。介護保険サービスのひとつである「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているケアハウスを「介護型」と呼びます。

一般型ケアハウスは集合住宅のようなイメージですが、介護型の場合は文字通り介護保険サービスを受けられる体制が整った施設です。 入居者に介護を提供することを前提としたケアハウスであるため、要介護度が重度になっても退去する必要はありません。施設によっては機能訓練や通院支援・看取りにも対応しています。

ケアハウスの入居条件

ケアハウスの入居条件は、一般型と介護型で異なります。主な違いは以下の通りです。

<表　ケアハウスの入居条件>

	一般形（自立型）	介護型
年齢	60歳以上＊1	65歳以上
要介護度	自立～要介護＊2	要介護1以上
認知症への対応	×～△	△～〇

＊1．夫婦で入居する場合は、どちらか一方が60歳以上
＊2．重度になると退居を求められる場合あり この章では、一般型・介護型それぞれの入居条件について詳しくご紹介します。

一般形（自立型）

一般型ケアハウスの入居条件は、以下の通りです。

・年齢：60歳以上（夫婦で入居する場合は、どちらか一方が60歳以上）

・要介護度：自立～要介護（概ね要支援1～要介護2程度）

・認知症への対応：難しい

入居対象となる年齢は60歳以上に限られています。ただし夫婦で入居する場合はどちらか一方が60歳以上であれば一緒に入居できます。

要介護度については、要介護認定を受けていなくても入居できます。ただし、要介護1～2程度を目安に歩行が不可能になるなど要介護度が重度化した場合は退去を求められる場合があります。

認知症についても同様です。軽度の物忘れ程度であれば許容範囲ですが、行動・心理症状（BPSD・周辺症状）によって自立した生活が困難になったり、他の入居者に迷惑がかかるような言動が出たりする場合は転居を求められます。 どの時点で退去を求められるかについては各施設によって異なります。退去を求められる条件については、入居検討時に必ず確認するようにしましょう。

介護型

介護型ケアハウスの入居条件は、以下の通りです。

・年齢：65歳以上（夫婦で入居する場合は、どちらか一方が60歳以上）

・要介護度：要介護1以上

・認知症への対応：可

介護型ケアハウスに入居できる年齢は65歳以上です。全4種類の軽費老人ホームの中で年齢要件が65歳以上となっているのは、介護型ケアハウスのみです。

介護型ケアハウスは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護保険サービス事業所であるため、要介護1以上の方が対象です。最も重度である要介護度5になっても入居を継続できる施設が多くなっています。看取りまで対応している施設もありますが、痰吸引や経管栄養・在宅酸素などの継続的な医療ケアが必要になった場合は退去を求められるケースがあるので覚えておきましょう。

なお、認知症については一般型ケアハウスよりも許容範囲が広くなっています。中等度までの認知症であれば退去を求められることは少ないですが、昼夜問わず24時間目を離せない状態になったり、意思疎通が困難になったりするほど重度化すると退去を求めてくる施設もあります。

介護型ケアハウスは一般型ケアハウスと比較して身体介護や認知症対応に関する介護体制が整っているため、多くの方が最期まで安心して入居できるでしょう。ただし、施設の人員体制によっては最重度の状態になると介護型でも退去を求められる場合があります。特に認知症状が極めて重度になったり、医療ケアが必要になったりすると対応が難しい傾向にあることを念頭に置いておきましょう。

ケアハウスの費用や受けられるサービス

一般型と介護型のケアハウスは、費用や受けられるサービスにも違いがあります。主な違いは以下の通りです。

<表　ケアハウスの費用や受けられるサービス>

	一般形（自立型）	介護型
初期費用*	0～数十万円	0～数百万
月額費用	7～15万円程度	16～20万円程度
サービス内容	食事、洗濯、生活相談、健康管理、緊急時対応、レクリエーション　など ※介護保険サービスは別途外部サービスと契約が必要 左記に加え、入浴や排泄などの日常生活上の介護、機能訓練、療養	上の世話 ※介護保険サービスを施設内で提供可能

＊初期費用：入居一時金、権利金、敷金礼金などの入居時に必要となる費用

この章では、ケアハウスの費用や受けられるサービスの内容について詳しくご紹介します。

一般形（自立型）

一般型ケアハウスに入居する際の初期費用は0～数十万円、毎月固定で発生する月額費用は7～15万円程度です。直接入居者を介護する体制を取る必要がない分、介護型と比較すると安い傾向にあります。

提供されるサービスは食事や洗濯、日常の困りごとに関する生活相談、健康管理、緊急時対応や隠すレクリエーションの提供などがあります。基本的に身の回りのことは自立していることが入居の条件となりますが、もし入居後に介護サービスが必要となった場合は外部サービスと契約することにより訪問介護やデイサービスなどの在宅系介護サービスを利用できます。

一般型ケアハウスは直接介護サービスを提供しない分安価な傾向にあります。ただし食事や洗濯などのサービスは別途料金がかかる場合があります。外部の介護サービスを利用する場合も利用料が発生します。入居前や介護保険サービスを利用開始するときは総額いくらぐらいかかるのか必ず確認するようにしましょう。

介護型

介護型ケアハウスに入居する際の初期費用は0～数百万円、毎月固定で発生する月額費用は16～20万円程度必要です。直接入居者を介護する体制を取っているため、一般型ケアハウスと比較すると高い傾向です。

介護型ケアハウスでは、一般型と同等の内容に加えて、入浴や排泄などの日常生活上の介護・機能訓練・療養上の世話を実施します。介護保険施設のひとつである「特定施設入居者生活介護」という特別養護老人ホームに近いサービスの指定を受けているため、施設職員から直接介護サービスを受けることが可能になっています。

介護型ケアハウスは、直接介護サービスを提供する施設のため費用が高い傾向にあります。ただし介護が必要になったときに外部サービスを手配する必要がありません。看取りまで対応している施設もあるので、重度の要介護状態になっても安心して暮らせるでしょう。

ケアハウスのメリット・デメリット

ケアハウスに入居するメリットとデメリットは、以下の通りです。

<表　ケアハウスのメリットとデメリット>

メリット	デメリット
・月額費用が安い ・介護度が上がった後も住み続けられる ・部屋が個室な為、プライバシーが確保される ・レクリエーションが充実している	・人気な為、入居待ちが1ヶ月～1年以上

ケアハウスへの入居を検討する際は、メリットとデメリットをよく理解して他施設と比較してから申し込むようにしましょう。この章では、ケアハウスのメリットとデメリットを詳しくご紹介します。

ケアハウスのメリット

月額費用が安い

ケアハウスは、本人の収入によって費用の一部が減免されるため、月額費用が安い点が特徴です。主な月額費用の内訳は事務費、生活費、管理費、食費、介護サービス費、その他サービス費となっていますが、そのうち事務費については入所者の収入階層によって安くなります。

具体的には、年収230～240万円の人は45,000円ですが、年収150万以下の人は10,000円で済むという具合です。詳しい料金体系は施設ごとに異なるものの、ケアハウスに似ているサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームには同様の仕組みがないので、費用面で不安がある方におすすめです。

介護度が上がった後も住み続けられる

ケアハウスの中でも介護型ケアハウスの場合は、要介護度が上がった場合でも住み続けられるので安心です。介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護」の指定を受けることで介護保険施設として認められ、昼夜問わず適切な介護を受けることができるからです。

認知症の悪化で他入居者の生活に影響を与える言動が多くなったり、専門的かつ継続的な医療的ケアを受けなければならなくなったりした場合は退去を求められることがありますが、多くの場合は安心して生活することができるでしょう。看取りに対応した施設も多いので安心です。

部屋が個室な為、プライバシーが確保される

ケアハウスは、厚生労働省が定める「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」において基本的に個室とすることが定められています。夫婦で入居する場合を想定して2人部屋を設定している場合もありますが、原則個室なのでプライバシーが確保できます。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設は病院のような多床室もまだまだあるので、プライバシーの面では不安があります。プライバシーの確保を重視する方は個室が用意されているケアハウスが選択肢に入るでしょう。

レクリエーションが充実している

ケアハウスは元気な方も介護が必要な方も対象になる施設なので、レクリエーションのプログラムが充実しています。たとえ個室で他入居者との接点が少ないとしても、レクリエーションや季節の行事等で他の方たちと楽しく交流できます。

「誰かがいる安心感」や安全な住環境の確保と他者との交流の両立を希望している場合は、ケアハウスの検討がおすすめです。取り組み内容は施設ごとに千差万別なので、入居前に見学させてもらうなどしてどのようなお楽しみ活動があるのかを事前に確認しておくとよいでしょう。

ケアハウスのデメリット

人気な為、入居待ちが1ヶ月～1年以上

ケアハウスのデメリットは、人気の施設であるために入居待ちの期間が長くなる場合があることです。理由は費用の安さと入居期間の長さです。一般型は日常生活が自立している人が対象なのでよほど体調が悪くならない限り退去することはありませんし、介護型の場合も重度になっても生活が継続できるからです。

ケアハウスは、人気の施設の場合１年以上待たなければならない場合があります。待っている間に状態が悪化し、入居要件から外れてしまうことも心配です。すぐに入居が必要な場合は、他の民間施設を探す方が良いケースもあるでしょう。

ケアハウスと各施設の違い

ケアハウスには一般型と介護型があります。では、他の介護施設とはどのような違いがあるのでしょうか？ケアハウスと各施設の違いは、以下の通りです。

<表　各施設の概要>

	運営事業者	対象者	初期費用	月額費用	サービス内容
ケアハウス	地方公共団体、社会福祉法人、知事認可を受けた法人	（一般型） 60歳以上 （介護型） 65歳以上かつ要介護1以上	（一般型） 0～数十万円 （介護型） 0～数百万円	（一般型） 7～15万円 （介護型） 16～20万円※所得に応じた減免あり	食事、洗濯、生活相談、健康管理、緊急時対応、レクリエーション ※介護型の場合は身体介護や療養上の世話も含む
有料老人ホーム （介護付き）	民間事業者	原則要介護1以上	0～数百万円	15～30万円	生活支援、レクリエーション、食事、介護、看護、機能訓練、医療連携、看取りなど
有料老人ホーム （住宅型）	民間事業所	65歳以上で自立～要介護5まで	0～数百万円	8～15万円	食事、介護、家事、健康管理のうち1つ以上 ※介護保険サービスは外注
特別養護老人ホーム	地方公共団体、社会福祉法人、知事認可を受けた法人	原則要介護3以上	なし	10～15万円 ※所得に応じた減免あり	生活支援、レクリエーション、食事、介護、看護、機能訓練、医療連携、看取りなど
サービス付き高齢者向け住宅	民間事業者	原則60歳以上	0～20万円	12～20万円	生活相談、安否確認 ※介護保険サービスは外注
グループホーム	民間事業所	認知症の診断を受けた 要支援2以上の者	0～15万円	10～15万円	生活支援、レクリエーション、食事、介護、看護、機能訓練、医療連携、看取りなど

施設ごとの違いを整理できていれば、入居の検討をするときもスムーズになります。この章では、ケアハウスと各施設との違いについて詳しくご紹介します。

ケアハウスと有料老人ホームの違い

ケアハウスと有料老人ホームの最も大きな違いは、設置主体と費用です。ケアハウスは公的な団体のみが設置できますが、有料老人ホームは民間事業者でも設置できます。また、有料老人ホームは民間施設なので設置に必要なハードルが低いため、ケアハウスと比べると圧倒的に施設数が多く、サービス内容も多種多様です。

費用を重視するならケアハウスを、入居難易度の低さや充実したサービス内容を重視するのであれば有料老人ホームを検討するとよいでしょう。

ケアハウスと特別養護老人ホームの違い

特別養護老人ホームは、ケアハウスよりも重度の要介護者に対応した施設です。対象者は原則要介護3以上に限定されており、基本的にほとんどの施設で寝たきりや看取り状態のケアに対応しています。専門的な医療ケアである痰吸引や経管栄養にも対応している施設が多いので、特別養護老人ホームはまさに終の棲家としての側面があります。費用面でもケアハウスより減免制度が充実しているので、安く入居することができます。

ただし、特別養護老人ホームはその特徴から圧倒的に入所待ちの期間が長く、年単位で待機する覚悟が必要です。

ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の違い

有料老人ホームとの違いと同様に、サービス付き高齢者向け住宅も民間の施設であるため費用面ではケアハウスより不利になります。ただし生活の自由度が高く、サービスの質も利用料に比例して向上します。また、サービス付き高齢者向け住宅の中にも介護型ケアハウスや介護付き有料老人ホームのように介護サービスが内包されたタイプもあります。

サービス付き高齢者向け住宅の基本サービスは生活相談や安否確認とシンプルです。ケアハウスと比較するときは「想像と違った」と後悔しないよう、提供しているサービスの具体的な内容を詳しく確認しておくと安心です。

ケアハウスとグループホームの違い

グループホームの特筆すべき特徴は、入居の対象が認知症の診断を受けている方に限定されていること、入所が可能なのは住民票がある自治体に立地する施設に限定されているという点の２つです。認知症の方が地域で安心して暮らす事を目的にした小規模でアットホームな施設なので、ケアハウスでは対応しきれない認知症状がある方でも入居できる可能性が高いです。専門的な医療ケアには対応していませんが、看取りまで行ってくれる施設も多いです。

認知症の症状が強い方やアットホームな雰囲気を望む場合は、ケアハウスよりもグループホームを検討すると良いでしょう。

ケアハウスの人員体制

ケアハウスには、生活相談員や介護職員など多くの職員が配置されています。ここでは、ケアハウスの主な職種に関する人員体制についてご紹介します。

<表　ケアハウスの人員体制>　

	配置基準	役割
施設長	1人（他職種と兼務可）	施設全体の管理、職員の管理、サービスの質の担保など
生活相談員	【一般型】 120人ごとに1人 【介護型】 要介護者等100人ごとに1人	入所者の日常生活上の相談・介護相談・入退所に関する調整・契約など
介護職員・看護職員	【一般型】 配置義務なし 【介護型】 要支援者10人ごとに1人、要介護者3人ごとに1人。 うち、看護師は入居者30人までは1人以上、入居者が30人以上の場合は50人ごとに1人	入所者の日常生活上に必要な介護や看護、医療連携を行う
機能訓練指導員	【一般型】 配置義務なし 【介護型】 1人以上	入居者の心身機能の低下予防及び向上を目的とした機能訓練を実施する
計画作成担当者	【一般型】 配置義務なし 【介護型】 要支援者・要介護者の合計に対し100人ごとに1人	入所者のケアプランを作成する

※下記以外に栄養士、事務員、調理員などの配置あり

ケアハウスの人員配置は、一般型と介護型で大きく異なります。特に一般型は介護職員や看護職員の配置義務がなく、介護型は介護保険サービスである「特定施設入居者生活介護」の指定に基づいて人員体制が手厚くなっているのが特徴です。上記でご紹介したのは規則で定められている最低限度の人数です。施設によっても人員の手厚さには違いがあるので、入居を検討するときは実際に施設を見学して状況を確認することをお勧めします。

ケアハウスの入居手続き方法

ケアハウスへの入所申し込みは、各施設にて行います。事前に入居を申し込みたい旨を伝え、担当者とアポイントを取ってから施設を訪問しましょう。主な手順は以下の通りです。

① 入居相談
② 入居申込書提出
③ 施設職員による入居希望者の生活実態調査
④ 入居判定
⑤ 入居決定

また、入居申し込みから入居決定までの間に以下の書類の提出を求められます。

・健康診断書
・戸籍謄本
・身元保証書
・収入申告書
・市県民税　所得・課税証明書
・年金などの1年間の収入を証明する書類
・通帳のコピー

公的書類については発行日から日数を経過すると無効になる場合もあるので、事前に準備せず提出を求められてから手配する形でも差し支えありません。提出書類の詳細については施設によって異なる場合があるため、必ず施設担当者の指示に従って必要書類を揃えるようにしましょう。

ケアハウスでお困りの方は「介護の広場」に相談しよう

ここまでは、ケアハウスの概要や入居条件、他の入所施設との違いなどについてご紹介してきました。ケアハウスは身の回りのことは自分でできる方を対象にした「一般型」と、介護が必要な方を対象にした「介護型」があります。公的な施設であるため、所得に応じた減免制度がある点が魅力です。

一般型と介護型では対象者や費用、サービス内容、配置されている職員にも大きな違いがあります。入居を検討する際は、専門家に相談したり見学したりしながら比較検討することをお勧めします。最後までご覧いただき、ありがとうございました。

なお、ケアハウス入居に関するお悩みを専門機関に相談するのは気が引けるとお考えの場合は、Q＆A方式で質問できる「介護の広場」がおすすめです。介護のお悩みを投稿するだけで、介護経験者や専門職から回答を得ることができます。ぜひ一度アクセスしてみてください。